ダンピング受注

ダンピング受注

ダンピング受注とは、度を過ごした低価格受注の事とされていますが、本来は投げ売りの意味で、基本的に原価を下回る金額や、採算割れの価格での受注のことで、赤字受注ということなのですが、誰が定めたのか不明確です。

実際に、予定価格以下はダイピングだとして数値で示そうとしても、この価格競争の時代の中、世間に通用するはずもなく、確かに独禁法行政では一定の考え方はあると思いますが、建設工事でトラブルになっているような環境にはそぐわないです。

建設業者の方面から考えると、利益が取れる見込みがあれば、責められる要因がないのは明らかで、一方で最初から赤字覚悟の受注もあり得ます。

つまり、一定金額以下をダンピングするという決め方は、逆に建設業界の精力を低下させる恐れがあります。

安値での受注は、発注者としては競争相手に得今日をどのくらい与えられるかを調査し、必要に応じて処置を講じることになりますが、検査の密度を高めるほど、発注者側の費用は増えるので、安値受注工事と、そうではない工事の客観的な実績評価や、コストとの比較も気に懸ける必要があります。

官公需法

建設業を営むにあたり、官公需法にも気を配っておきたいところで、官公需法は7条の法律からなり、1966年に施行したのですが、法律の目的は中小企業者の受注機会を保つための処置でして、建設中小企業者の発展を手助けすることとし、国などに中小企業の受注機会を増やす努力を義務づけ、方針を作成しなければなりません。

建設業は景況にとても敏感でして、影響をもろに受けるわけですが、企画ごとの工事期間が長いので、世間の景況から2年程度の時間差があります。

法律施工の前年度は、建設業界に不況が起こりそうな気配があり、ダメージの大きい中小企業への支援が重視され、官公需法が制定されました。

官公需法の恵みを受けるのは、主に地方の公共土木の中小企業でして、都市部の公共建築に重点を置いている業者は、その恵みを受けることはほとんどないので、このポイントは公平を損ずる中小企業と言えます。

なかには数社で請負って、大手や中堅などに丸投げする悪質な場合もあり、これから総合評価方式が一般的に使用されることになれば、公共発注者の一施工部門に甘えている記号は受注力の低下することになりと思います。